「国と地方の財政」

　平成２０年度末の国の債務総額約８８９兆円（国債６９０兆円、借入金５８兆円、政府短期証券１４２兆円）、同じく平成２０年度末の地方債残高は約１９７兆円、 合計で約１０８６兆円が日本の負債総額です。
これに対して国民の総資産は１４００兆円あるとされています。
　また、財務省のホームページから単年度の収支状況を見ますと破綻している状態で、平成２０年度歳入では、８３兆円の歳入総額のうち、２５兆円を公債金（借金）収入に頼り、 歳出では、社会保障費で２１，７兆円、地方交付税交付金１５，６兆円、そして、２０，１兆円が国債費（借金返済費用）で、内９，３兆円は利息分の支払い費用に当てられ、この３費目で７０％を占めている状態です。
　更に、公債発行の内で、特例公債（本来短期的に発行すべきもの）が、平成１１年から１０年連続で２０兆円以上発行しています。
　国の財政は、すでに自転車操業状態であり、財政建て直しの方策議論は、景気回復後に・・・・・などと言える状態ではありません。
　 具体的に、景気策や社会保障策だけでなく、財政再建策を与野党で構築して国民に示し、協力を求めていかないと、近い将来、借金のつけとして社会の荒廃を残すことになります。
　 一方、地方の財政状況を見ますと、地方財政の借入金残高１９７兆円の内訳は、交付税特別会計借入金残高（地方負担分）３４兆円、公営企業債残高（普通会計負担分）２６兆円、 地方債残高１３７兆円で、平成３年度から２，８倍となっており、この借金増加分のうち特例的な借入金が８６兆円と７割近くを占めています。
　 なお、約１８００自治体のうち、公債費比率が１８％以上の団体が２割を超えている状態です。
地方公共団体財政健全化法（平成２０年度決算から適用）によると、実質公債費比率が１８％を超えれば、地方債の発行は協議・許可制となり指導を受けます。
　 地方は、国による返済財源保障（地方交付税など）に基づいて特例債などを発行していますが、今の国の財政状況では、とても地方のめんどうを見続けることはできないと思われます。
　 自治体については、都市部と地方で個別の対応を国に求める一方で、自立を目指して「権限移譲」「財源移譲・確保」「適正人員・人材確保」「事業精査―効率化と必要事業の仕分け」 などの改革具体策を市民の皆さんに示さねばなりません。