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（平成１８年度枚方市一般会計・７特別会計・２企業会計）
１１月９日（金）から１１月２６日（月）までの間、平成１８年度決算特別委員会が開かれ、私も委員として審議に加わりましたので質問内容も含めてご報告いたします。
平成１８年度決算総括について
単年度収支は７年連続で黒字を継続し、実質収支も５年間黒字を継続しました。
各指標（括弧内は参考文献などによる目安）について
①実質収支比率（標準財政規模に対する実質収支の比率で、どれぐらい次年度に
残せばよいかという目安で３～５％が望ましいといわれる）１．５％
②歳入総額に対していえば（１．７～３％ぐらい）０．９％
③財政力指数（１以上は裕福な市といわれる）０．８５１
④経常収支比率８９．６％（但し、減税補填・臨時財政対策債を除けば９４．５％）
⑤起債制限比率（地方債限度額の指標で２０～３０％までといわれる）９．８％
府内の自治体、類似市との比較が目安となりますが、各指標について比較的良好でした。
税収増加などの要因に助けられたこともありますが、継続的に努力してきた行財政改革の効果が表れており、特に人件費効果は顕著であったと考えます。
また、議会としても行財政改革に取り組んできたことも付け加えます。
しかし、今後のプロジェクト計画（市民病院や総合文化施設）、火葬場と第２清掃工場の起債償還開始、扶助費の増加を考えると、歳入の伸びが期待できない今後は、
計画の慎重な検討と人件費以外にも更なる財政改革が必要です。
＜質問抜粋＞
１．財政健全化法（地方公共団体の財政の健全化に関する法律）に対する
本市の対応について
これは、夕張市の財政破綻に対して今までの法律では対応できなかったことで制定された法律です。
「普通会計の（実質赤字比率）」「公営企業まで含めた赤字比率（連結実質赤字比率）」「借金残高に対する財政負担を表す（実質公債費比率）」
「公社第３セクターに対する将来的な税負担割合の（将来負担比率）」の４指標をもとに、自治体の財政状況を判断することになっています。
健全化段階、再生段階を規定しH１９年度からこの判断指標が公表され、H20年度からは措置基準（判断）の年度となります。
また、単年度だけでなくストックも加味した財政状況の判断指標も導入が検討されており、早期の財政悪化把握と改善に着手させる目的があります。
さらに、財政指標に基づき監査委員の監査対象となり議会の監視・統制機能を強化しなければなりませんし、黄色や赤信号の自治体、
公営企業は健全化計画に基づき議会の監視下で、自治法に基づく外部監査の強制導入や、府や総務省の指導監視の下に地方自治の一部制限がなされると聞き及んでいます。
まだ判断基準がはっきり設定されておりませんが、計画的な対応を申し入れました。
２．徴収率について
①不能欠損、収入未済額について
徴収率については、現年度の徴収率を上げることで不能欠損、収入未済額も相当改善されてきたと評価しています。
今後は、本市においても高齢社会の進展や格差拡大、税・社会保険料の負担増加の背景下、税徴収の状況や傾向をどのように捉えておられるか質しました。
税の収入未済額のほかにも多々未収金が計上されており、他とあわせての徴収手段について検討を申し入れました。
②徴収費について
以前も提案しましたが、他市では、収納業務について民間活用での電話催告で成果をあげており、本市でも早期の導入を提案しました。
当たり前のことですが、税財源がないと市民福祉・サービスは成り立ちません。今後とも徴収率の向上にご努力していただくよう申し入れました。
３．不用額について
一般会計において約３０億円の不用額が計上され、職員の努力による削減効果なのか、業務遂行の不足か、予算見積もりの問題なのか等、不用額が発生した要因を質し、
契約時の職員の努力成果を確認するとともに、見積もりの正確性をあげていくよう要望しました。ちなみに、不用額の発生自体が問題ではありません。
４．土木費について
①道路橋梁費について
本年４月１日施行の枚方市放置自動車防止条例と関連して、放置自動車保管場所の整備工事は繰越事業となったため、早期の選定、整備を要請しました。
②長尾春日線整備事業費について
現在、杉田口禁野線まで完成し、その延長の藤阪ハイツまでの５００mは、用地買収が９８％進んでおり、今後の整備計画について質しました。
また、道路用地の長期に亘る工事用フェンス囲いは、見苦しいし、美観からいっても印象が悪く、今後、整備が長引くならば、景観の保全対策を考えるべきで、
市内に同様な箇所があるので、本市全域の道路行政への住民の皆さんの理解を深める意味でも景観保全を提案しました。
５．教育費について
①枚方市学力テストについて
本市独自で学力診断テストを行い、その結果を元に学力向上プランを立て取り組みを進めておられますが、効果を見るためには、対象者の数年後の中学入学時や高校入学時などに効果確認することも必要と考えますので検討を申し入れました。
②留守家庭児童対策費について
教育使用料（収入）では、１３２万円の不能欠損金（回収不可能）、１５８６万円の未収金（未払い）がありこの殆どが留守家庭保育料です。教育にかかる減免制度は別にあり、そのような制度は必要です。
しかし、留守家庭児童会は、共働き家庭の利用が前提で、払えるのに払わないのは問題であり、留守家庭児童対策費として６．５億円という相当な費用が支出されています。
市税の滞納徴収対策などと併せて行うなど、知恵を絞って滞納をなくすよう要望しました。
６．総務費について
①支所費について
各支所は、介護保険、国保などの日常生活に欠かせない各種制度の申請機関として設置されていて、３箇所のサービスコーナー、市駅の市民課サービスセンターなどもあります。
本市も６５歳以上の方が７３０００人を超え、今後、高齢社会が急激に進展する中で、インフラ整備などですべて網羅することは不可能です。
長時間公共交通機関に乗って市役所に行かなくても、身近な公共施設で業務手続などを提供する、つまり、市役所が市民に近寄ることも考えていく必要があります。
課題や壁もあろうかと考えますが、再任用の利用や職員の研修による能力向上などを含めてすぐということでなく、研究を進めていただくよう要望しました。
②コミュニティ推進経費について
今日まで、市民との協働で、コミュニティ活動に対し市民の皆さんにご理解と尽力をいただいてきており、コミュニティ推進費についてはこの支援の意味からも重要です。
一方、コミュニティ活動を支える基盤である自治会の活動の中で自主的な活動が活発になるにつれ、行事の動員や役員の就任などで地域住民に大きな負担感を感じておられる面もあるようにお聞きしております。
皆さんが懸命に地域活動を行われていることをそぐようなことになってはいけない訳ですが、現状や傾向については把握していただくことと、自治会の発足や加入促進の啓蒙を行う際には、隣組の気持ちや助け合いの精神を伝えていただくよう要望しました。
７．人件費について
①一人当たり人件費について
減少傾向が続いていますが、引き続き評価される制度運営を申し入れました。
②再任用制度について
任用率が上昇していますが、「再任用は職員の皆さんのお返しの人生」として市民福祉に尽くしていただくよう要望しました。
③年２回の退職制度実施の成果について
H18年から４年間で約７億円の効果が予定されています。制度の継続と職員の活性化や新規採用制度の工夫などに活かしていただくよう要望しました。
８．補助金事業について
①地域通貨事業について
現在はあまり知られておらず、今後の展開を質しました。
②緑のじゅうたん事業について
環境に配慮した緑化事業については、日々進歩した提案が民間からなされているので、費用や維持管理面からも検討していただくよう要望しました。
９．物件費について
①需用費のうち燃料費・光熱水費について
行財政改革は、とかく人件費、公債費などに集中するが、物件費は総額で１７６億円と重要な改革の対象要素です。また、環境影響についても重要な要素です。燃料費・光熱水費に絞って、
このような経費的支出については、目標値に基づく高い目標値を定める必要があります。
例えば、半減する、ゼロにする、といった高い目標を定めて知恵を出すことが大切で、今後の取り組みについてVE的発想や民間活用などを含め提案しました。
１０．消防費について
①防災行政無線経費について
特に災害時の情報伝達手段の現状と要援護者の対策について申し入れました。
②自主防災組織育成経費について
防災リーダーの育成にあたり、地域企業事業所を含めた形の取り組みを要望しました。
③防災備蓄管理倉庫管理経費について
市内では地域人口の変動が激しいという現状があります。備蓄場所、供給体制について検証しながら対応をしていただくよう要望しました。
１１．基金の貸付について
①枚方市くらしの資金貸付基金について
累積の貸付残高が１億円を超えており、制度のあり方を検討すべきと要望しました。
＜特別・企業会計＞
自動車駐車場特別会計
①一般会計繰入金について
繰上充用金（前借）が毎年増加することは大きな問題であることを指摘しました。
②運営目標と評価について
年間の収入目標必達により、経営改善、起債償還、早期黒字化を強く要望しました。
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