＜負担増の背景＞
　今年度から三位一体の改革が具体化し、地方分権の推進方策として国全体で約３兆円の税源移譲がなされます。
その税源は所得税（国税）の税率を下げて、住民税率（地方税）を引き上げることで地方の税収を増やそうというものです。
また、同時に定率減税も廃止されるため、税の負担は大幅に上がります。

１．昨年は、定率減税が５０％に引き下げられ、本年からは定率減税が廃止されました
２．今年１月からは所得税率が引き下げられ（所得税の定率減税廃止分を上回った
　　ため）、税負担が少し減りました（６月まで）
３．６月からは所得税率の引き下げ分が市府民税率に移し替えられ、上乗せされます
４．所得税と市府民税の負担は、基本的にH18年度と極力変化がないように制度が
　　できています
５．定率減税が廃止された分が税負担の増加となり、納税者は「市府民税率上乗せ」
　　「定率減税廃止」で大幅な負担増を感じます


＜問い合わせについて＞
　枚方市では、６月１日付で「平成１９年度市・府民税納税通知書」を発送しますが、この通知書の到着後、市民の方々の問い合わせなどが殺到し電話回線の混乱も予測しています。
　議会としても、最善を尽くすように努力要請しますが、物理的にも、一度にすべては対応できませんので、皆さんのご理解をいただきたいと思います。


＜議会の役割について＞
　負担増の是非は別にして、地方分権が具体的になる中で、地方自治体の運営（財政を含む）が問われます。 市民の皆さんの市政への関心が高まり、私たちも市民に選ばれた議員としての役割を遂行できる資質が問われるときであると考えます。